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フロムトゥ株式会社

代表取締役　冨山一行

住所　〒812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町4-3-314

TEL/FAX　092-272-1311

設立　2020年4月

事業内容
ファイナンシャルプランニング業務
企業内研修・FPセミナー業務
人材、財務及び経営等のコンサルティング業務
生命保険及び損害保険
事業拡大の支援サービス業務、補助金申請サポート
DiSCによる人材育成コンサルティング
フィデューシャリー・デューティー（FD）宣言
「お客様本位の業務運営」を宣言します
わたしたちフロムトゥ株式会社は、お客様に対して一切の利益相反行為を行なわないこと、常にお客様に寄り添い信頼に応えらえるように行動することを確約します。
お客様本位の業務運営を推進するための取り組み方針を策定しここに宣言いたします。
方針1、お客様本位の業務運営に関する方針
フロムトゥ株式会社（以下「当社」）は、お客様のご希望に真摯に向き合い、変化し続ける時代に対応した、お客様に満足される質の高いサービスを継続的に追及・提供し、お客様のより良い将来の為の情報提供・提案を行っています。
【取組状況～2022年現在】
「お客様本位の業務運営」を策定。社会環境・経済環境の変化を踏まえつつ、お客様の経済的幸福実現のために、お客様本位で事業を行っていきます。
方針2、お客様の最善の利益の追求
当社は、刻々と変化していく社会環境・経済環境に向き合いながら、お客様の未来のため、その時々に応じた情報を提供しています。
お客様の本質的利益を追求し、お客様の漠然とした不安を解消するための手段としての金融商品をご提案しています。
【取組方針　～2022年現在】
①コンサルティング開始時に意向確認を確実に実施。
②ヒアリングシートを用いお客様の状況、関心事、また面談を重ねながら商品のご提案を行う。
③ご提案理由についても当社とお客様の間で共有。
④お申し込み後、コンサルフォローを実施。社会環境・経済環境やお客様の状況変化に迅速に対応し、最善の状態を継続させていくためのパートナーとして存在していきます。
方針3、利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益確保のために、お客様の利益が不当に害される恐れのある取引を適切に管理する万全の体制を取っています。
【取組方針　～2022年現在】
①当社内では、営業部門とは独立した利益相反行為を管理するための管理部署を設置し、営業を行わない業務管理責任者を選定
②お客様の利益が不当に害されることがないかを毎月1回「意向把握確認シート」等を活用してチェックしています。
③定期的なモニタリング、内部での月一回の研修を通じて「お客様本位」の考え方・行動を浸透させています
方針4、手数料等の明確化
当社は、金融商品取引業者に交付が義務付けられている契約前締結書面「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」の書面交付、及び内容の説明を漏れなく行っています。また、分かりやすい説明、情報提供に努めてまいります。 【取組方針　～2022年現在】
契約前締結書面を用いてお客様が十分に理解できるよう負担となる手数料明確化を行っています。
また、契約までの「意向把握」「推奨理由説明」「ご提案設計書の説明」「意向確認と適合性確認」「ご契約のしおり・約款」の説明・交付の流れの中で手数料の情報提供分かりやすく行っています。
方針5、重要な情報のわかりやすい提供
当社は、「金融商品・サービスの販売・推奨等に係るお客様にとっての重要な情報」について、わかりやすく説明しています。
販売・推奨を行う金融商品・サービスの「基本的な利益・損失その他のリスク」「選定理由」等についてお客様が理解できるよう、わかりやすく説明を行っています。
お客様の知識・経験にあわせて金融商品・サービスの内容を十分に理解してもらえるよう、わかりやすく情報提供を行っています。
【取組方針　～2022年　現在】
①重要な情報について「契約概要」「注意喚起情報」「重要事項説明書（補足資料）」等を利用し説明、また交付を行います。
②金融商品の取引経験を確認し、経験の有無を問わず「資産運用スタートブック」「契約概要」を用い誤解を招くことのないよう情報提供を行います。お客様に対しリスクの低い、高いそれぞれの商品に合わせた説明をわかりやすく行います。
③外貨建の商品、変額保険等返戻金が一定していない商品については銀行預金との違い、為替、市場の変化によって将来の受取額が変化する事についてご納得いただけるまで説明を行います。また「重要事項説明書（補足資料）」等を用いリスク・リターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報を提供します。
④お客様に対し「重要事項説明書（注意喚起情報）」を用い重要な情報については特に丁寧に説明を行います。

※１　金融庁より公示されている「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則５（注２）について、当社は複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしていません。そのため非該当により方針を定めていません。
方針6、お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の属性・取引されようとする目的等の「ご意向の把握」を十分に行っています。お客様へふさわしいサービスを提供するために、まず資産状況、取引経験、知識及び取引目的、ニーズを把握します。
その上でお客様に適した金融商品・サービスの販売・推奨を検討しています。
お客様に対する「適合性の原則」「意向把握義務」を遵守し、お客さまにふさわしいサービスを提供しています。
【取組内容　～2022年現在】
①お客様の意向確認を行い、ライフプランを踏まえたうえでのサービス提案を行います。
変化していく顧客の意向に基づき長期的な視点で適切なフォローを行っていきます。
②複雑、リスクの高い金融商品の販売、推奨については事前にリスクに対するお客様の考え方、経験、年齢、許容範囲を把握します。顧客の属性に応じて商品販売、推奨が適切か検討を行います。
③従業員が金融商品の仕組み等を理解するように努めます。お客様への販売時「契約概要」「重要事項説明書」を利用して情報提供を行います。

※２　金融庁より公示されている「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則６(注2)　について、当社は複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしていません。そのため非該当により方針を定めていません。
※３　金融庁より公示されている「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則６(注３)　について、当社は代理店であり金融商品の組成は行っておりません。そのため非該当により方針を定めていません。
方針7、従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、お客様本位の業務運営方針を基本としたお客様への対応を第一としています。そのため、お客様の満足度向上と当社の業務への評価向上を常に意識した行動を心掛けています。
具体的には、変化していく社会環境・経済環境に対する継続的な情報収集、それに伴う社員へ対するのお客様本位の業務運営方針に対する研修を図っています。
お客様の情報については業務管理責任者と情報共有。データを基にお客様への適切な対応を継続できるような行動を心がけています。
お客様本位の業務運営方針の指標（KPI)
当社の現時点でのKPIは以下の通りです。
保有証券数 2271件　(2024年3月31日)
初期消滅率 0%　(2023年1月1日～2024年3月31日)
初期消滅件数 0件　(2023年1月1日～2024年3月31日)
継続率 2024年3月31日以前60か月 98.73% （法人除く100%）
社内研修実施 毎月1回定期研修実施
コンプライアンス研修 毎月1回定期研修実施